【重要】ＣＰＡＰの没収にご用心！

違法業者やネットオークションを通じてＣＰＡＰ(シーパップ)を購入された方からの相談が、依然として増えております。法令に反する業者や個人を経由してのCPAP売買に対し、厚労省所管の各都道府県 健康福祉部などを通じてＣＰＡＰの回収命令が出された事案もあります。 尚、メーカーはそれらのＣＰＡＰを保証対象外(点検修理不可)としておりますので、十分ご注意ください。

▼▼▼ 相 談 事 例 ▼▼▼

●診断書不要の海外ネット通販でＣＰＡＰを購入したら、税関で止められた。診断書がないと厚労省の輸入許可がおりないとのこと。何とかならないか。(2014年1月) ●ネットオークションで落札したＣＰＡＰが故障したので、メーカーの日本法人に修理を依頼したが、「違法ルートで入手された医療機器の修理は法的に不可能」と言われ、困っている。(2015年2月) ●クレジットカード払いができる日本語表記のネット通販だったので信用してＣＰＡＰを購入したが、商品が届いた後に、そのネット通販サイトが違法業者のサイトであることを知った。返品を申し出たが、受け付けてもらえない。このＣＰＡＰを使い続けても良いものなのか不安。(2015年4月)

▼▼▼ 違法業者の見分け方 ▼▼▼ ※対象は、日本語表記のCPAP違法販売サイト等です。

●ＣＰＡＰの品名や画像を公開している 海外から直接調達するＣＰＡＰの製品名や製品画像を、インターネットや紙面に掲載しての商取引は禁じられています。ネットオークションなどでの個人間売買も違法です。 ●所在地が私書箱である 会社・事業者の所在地が、私書箱( P.O.Box )や気付( C/O )となっている場合があります。これは、実態を特定されないための「偽装住所」の可能性があります。 ●事業者情報が見当たらない 違法販売サイトの業者は、実在しない会社や事業者を名乗っていることがあります。会社概要や事業概要などに記載されている【会社名】【事業者名】をインターネットで検索して、何も情報が見つからない場合は違法業者の可能性大です。 ※検索対象は「サイト名」ではなく、【会社名】【事業者名】です。 ●診断書を求めない ＣＰＡＰを購入する場合、診断書や処方箋などの所謂「医師の証明」が必要です。従って、診断書や処方箋などを提出しなくてもＣＰＡＰが購入できるサイトは、明らかに違法業者のサイトです。 ●ＣＰＡＰの試用貸し出しを行っている ＣＰＡＰを貸し出すためには、医師の指示書(処方箋など)と高度管理医療機器等貸与業の許可を有していなければなりません。医師の指示書(処方箋など)を求めずにＣＰＡＰの貸し出しを行っている業者は、悪質な違法業者です。 ●取引に必要な事項を公開していない 納期や返品・商品取替に関する決めごとが明確でない場合などは、到着遅延や納品ミスなどが生じてもクレームのつけようがありません。また、事業者名・所在地・連絡先電話番号を掲載していない場合なども、違法業者の恐れがありますので取引対象から外しましょう。 ※関連法規：医薬品医療機器等法(旧薬事法)、特定商取引法、消費者契約法、不正競争防止法等

▼ ネット通販詐欺サイト　多発中！ ▼

日本人を狙った海外ネット通販詐欺サイトも急増しています。下記の事項にひとつでも該当するものがあれば、慎重に対応しましょう。 ●所在地住所が海外ではないか？ ●電話番号の記載はあるか？ ●「お客様の声」「クチコミ」を多数掲載していないか？ ●代金の振込先名義と社名が、異なっていないか？ ●日本語の表現がおかしくないか？

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